住宅金融支援機構フラット35(中古住宅)等適合証明技術者支援情報

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一般社団法人日本建築士事務所協会連合会では(独)住宅金融支援機構と協定を締結し、フラット35(中古住宅)等の物件検査(適合証明業務)を行うことができる「適合証明技術者」登録制度の運営を行っています。

令和6年度の「適合証明技術者」登録・講習は現在受付中です。
  ※ 登録受付期間は登録窓口により異なるため、
    右側の「講習情報はこちら」から講習日程をご覧ください。

  なお、更新時期の対象者には7月1日に案内を発送しております。     
《適合証明技術者へ - 適合証明業務についてのご注意》
  • 適合証明業務システムの利用にあたっては、「適合証明技術者専用ページ」に掲載されている、「適合証明業務システム操作手順書(R5.4.1版)」に添って入力を行ってください。
    (「適合証明技術者専用ページ」は、「適合証明技術者実務手引令和5年4月改訂版」P1-15参照)

適合証明技術者登録制度

中古住宅の適合証明業務を行うことができる適合証明技術者を登録する制度です。適合証明技術者として登録を受けるためには、登録講習会を受講する必要があります。

登録制度について

登録手続き等についてご案内いたします。

登録制度の概要/登録規程/登録要件/登録窓口/登録受付期間等

登録情報の確認・変更

登録情報の確認/業務実績等の詳細情報の入力/登録情報の変更手続き/登録証明書の再発行

適合証明技術者の検索

フラット35(中古住宅)の物件検査を行う適合証明技術者を検索できます。

検索画面

※適合証明技術者は【フラット35】S金利Bプラン(開口部断熱)及び金利Bプラン(外壁等断熱)のみ取扱いができます。それ以外の【フラット35】Sについては適合証明検査機関のみでのお取り扱いになります。
適合証明検査機関は フラット35サイトでご案内いたします。

適合証明業務の手数料のめやすは
こちらをご覧下さい。

適合証明技術者専用ページ

適合証明技術者の方が適合証明業務を行うための情報を掲載しています。

  • お知らせ
  • 適合証明技術者実務手引
  • 住宅レーダー
  • 適合証明業務に関する資料
  • 適合証明業務に関する書式
  • 適合証明業務システム操作手順書

適合証明技術者に対する処分について

登録規程第11条第1項に基づく適合証明技術者及び適合証明業務登録建築士事務所の処分情報を掲載しています。

処分について

適合証明業務システム

適合証明技術者の方が、適合証明書を作成・発行することを支援するためのシステムです。

専用ページはこちら

これより先は住宅金融支援機構のホームページへ移ります。適合証明業務システムについてのお問合せは住宅金融支援機構(03-5800-8165)までお願いいたします。

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